～厚労省からの”最終回答”のポイント～
厚生労働省の担当課に送った8回目の「要請書」の最終回答が
4月24日に届きました。回答期限を1か月も遅延して、2回に
渡り、”回答の督促”メールを送りました。
その内容について、お伝えします。
質問は、
「カネミ倉庫の医療費未払分の中で、国が負担している費用は
いくらになりますか？最新の情報をお知らせ下さい」でした。
回答は、
「損害賠償金はカネミ倉庫が支払う義務があるが、カネミ倉庫が
支払を履行するまでが、特例的に国庫負担金の対象（支払っている
と入っていない）である。
債権管理は保険者（カネミ倉庫）で行うものなので、国は損害賠償金
（医療費の未払分）の実態を把握しておらず、具体的にお答えする
ことは困難（わからないのか、答えたくないのか）である」
というものであった。 ※（ ）内は稲塚が記述。
近日中に9回目の「要請書」を厚労省に送るのだが、
国は、カネミ油症被害者（患者と認定）の医療費の7割（自己負担分を
除く）を当該自治体が”肩代わり”（長崎県五島市は約25億円越え）して
いる事実を把握していない、と言い切っている。従って、答えるのは困難と
逃げを打っているのである。
五島市の場合、長崎県を通じて、国に対応を求めていることは明らかである。
”知らぬ、存ぜぬ”ととぼけさせるわけにはいかない。
当プロジェクトとしては、支払い能力のないカネミ倉庫に代わり、国が医療費
の負担と向き合うことを求めている。そして今も”法的根拠のない”診断（認定）
基準”により、救済されていない未認定被害者と子や孫を適切な医療が受けられる
仕組みを至急立ち上げて欲しいと思う。
そのため国会（国会議員）と地方議会（県議会、市議会議員）との連携を強固な
ものにしてゆかねばと考えています。
カネミ油症被害者救済プロジェクト 稲塚秀孝
「カネミ油症被害者救済プロジェクト」 