～ 厚生労働省の”回答”を精査する Ⅳ ～
今週月曜日から始まった「厚生労働省の”回答”を精査する」も今日で
4回目となりました。
今日は”回答”の⑤についてです。
詳しく説明します。カネミ油症”認定”被害者の医療費は、まず自己負担
分（3割）は、カネミ倉庫が負担します。カネミ倉庫は、”認定”被害者の
方々に”医療券”を発行し、被害者の方は、指定された医療機関で受診を
受けると、基本的にその医療費は医療機関からカネミ倉庫に請求され、
カネミ倉庫が負担しています。
そこで医療費の残り7割（保険給付費）は誰が負担しているのか？
そこで2年前から長崎県五島市の国民保健課に”情報開示”を求めると、
五島市が肩代わりしており、その総額が20億円を越えていることが判明
しました。当然五島市はカネミ倉庫に支払い請求をしていますが、
カネミ倉庫は支払っていません。
そこで厚生労働省へ聞きました。10回目の「要請書」から、
１）カネミ油症患者の医療給付費（自己負担分を除く残額）は、カネミ
倉庫が負担する。
２）当該自治体が公的資金（税金）で負担している医療給付費（長崎県
五島市の場合、総計24億円超）について、国には全く関わりがない
という理解でよろしいでしょうか？
（厚生労働省回答）
必ずしもそのような趣旨ではなく前回の回答で「カネミ油症患者に係る
保険給付費は、カネミ倉庫による第三者行為に該当しますが、カネミ
倉庫の返還があるまでは特例的に国庫負担金の対象としている」と
お答えしたとおりです。
前回の回答と違い、今回の回答によると、
「本来はカネミ倉庫に支払い義務（第三者行為）があるのだが、カネミ
倉庫から返還（支払い）があるまで、国庫負担金の対象」ということは、
経営状況が芳しくないカネミ倉庫に代わり、国が負担している」と読み
取れるのですが、どうなのでしょうか？
もしその通りだとしたら、なぜ五島市は毎年累積する肩代わり分を
カネミ倉庫へ請求し続けるのか？わかりません。
五島市は直近の昨年11月19日に請求を行い、カネミ倉庫は本年1月20日に
五島市へ加藤大明社長名で返信しています。
要旨は、
１）原告（カネミ油症被害者）とカネミ倉庫は、損害賠償額の請求に
ついて、”和解”している。その内容は、原告側は”損害賠償”について、
カネミ倉庫に対し、強制執行しないことになっている。
その理由は、強制執行をすれば、カネミ倉庫が倒産することが必至
となることを恐れ、医療費（自己負担分）の支払いが滞るからである。
２）カネミ倉庫は、１）に則り、企業努力を行い、カネミ油症認定被害者
の医療費を負担することを約束する。
ただし、医療給付費の支払いについては、待っていただきたい、という
返事であった。
第11回「要請書」を厚生労働省に送付する時は、
国（厚生労働省）が、カネミ倉庫に代わり、医療給付費を負担（肩代わり）
しているのかどうか？
もし肩代わりしているのなら、五島市の請求分をどう説明できるのか？
を聞くことにいたします。
カネミ油症被害者救済プロジェクト 稲塚秀孝
「カネミ油症被害者救済プロジェクト」 