～厚生労働省からの”回答”を精査する Ⅱ ～
厚生労働省からの”回答”を精査・分析する今週の2日目。
今日もお伝えいたします。
要請書（10回目）の
②では、カネミ油症被害者（カネミ油を食した第一世代）は、
「食品衛生法」（1947年制定）に基づき、国（厚生労働省）
及び全国の自治体の保健所で”行政として対応”すべきと思うが、
いかがですか と問いかけました。
答えは、
「食品衛生法に基づいて、被害状況の把握等の対応が既に
行われております。」
と実にシンプルでしたが、「既に行われております」とは、
一体いつの話なのか？分かりません。
少なくとも今は、いや数十年行われていないと思います。
私が一年前に、東京都下「多摩府中保健所」に問い合わた
ところ、
「身近にカネミ油症被害者と思われる方がいらっしゃるのなら、
東京都内の場合、東京都庁の方で一括で調べさせていただき
ます」と返事があり、当該保健所がじかに対応しないことが
わかりました。電話口の女性は、名前は名乗りませんでした
が、「私が当保健所の『カネミ油症の担当者です』」と話して
くれました。
ここで問題なのは、昨日（226）で指摘した、診断＝認定基準
（血中濃度50ピコグラム）を現実に機能させながら、
「食品衛生法に基づいて被害状況を把握」しているとの認識は、
明らかに”被害者認定”の“ダブルスタンダード”ということになり
ませんか。どちらも”あり”というなら、保健所がカネミ油症
被害者を受け入れた段階で、カネミ油症被害者として、救護及び
救済する責任が国（厚生労働省）に生じていることになると
考えますが、どうなのでしょうか。
厚生労働省は、以前の回答で「カネミ油症は食中毒である」と
認めていますので、この”歪（いびつ）な解釈”をいち早く糺す
べきだと思います。
またこの点を次回の「要請書」（11回目）に盛り込みたいと思い
ます。
そして、カネミ油症から58年経った今からでも遅くないので、
認定・非認定を問わず、「保健所へ行こう！キャンペーン」を
始めたいと思います。
このHPだけでなく、メディアの皆さんのご協力をいただきたい
と思います。
カネミ油症被害者救済プロジェクト 稲塚秀孝
「カネミ油症被害者救済プロジェクト」 