すべてのカネミ油症被害者救済へ(216)9月4日

 ~”情報公開(情報開示)”について~

日本における”情報公開”制度が遅れていることは、
これまでも指摘されています。
この国には”隠蔽と改ざん”の風土が色濃くあるからです。
安倍政権の”森友学園”問題が顕著でしたが、
ドキュメンタリー映画を通して、”伝える”上で、しばしば
”その壁”に直面するのです。

当プロジェクト共同代表の藤原さんは、ダイオキシン
問題はじめ、これまで国、自治体、民間会社などに膨大な
”情報開示”を求めてきた、言わば”プロフェッショナル”で、
直近では「カネミ倉庫が負担すべき医療費」を”肩代わり”
せざるを得ない自治体からの資料を待っています。
しかしながら、すべての自治体が”情報開示”に応じている
訳ではありません。ここが重要です。

前回の衆議院北海道8区で残念ながら落選し、
国会への復帰活動中の逢坂誠二さんと、函館での上映会で
お話する機会があった時、
「私が議員として第一に考えているのは、この国の
”情報公開”のルールをしっかり作り上げないといけない」
と聞きました。もっと多くの国会議員が”情報公開”に着目
しなければなりません。憲法、経済などと共に、重要な
案件だと思います。

昭和20年8月、いよいよ敗戦が決定的となった時期に、
全国各地の公的機関、民間を問わず、戦争遂行に関わる
紙資料を次々と焼却し、”なかったものとした”と
中学校の日本史の時間で学んだ記憶があります。
その“悪しき歴史”は今も続いているのだと思います。

開示された情報を報道(新聞・放送・インターネット等)
の場で示し、より国民の議論活性化の道を進めたいと
思います。

カネミ油症被害者救済プロジェクト  稲塚秀孝

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