～いま、カネミ油症被害者を見棄てた国、その罪を問う～
11月21日（金）19時、厚生労働省健康・生活局の担当者から、6回目の「回答」が届きました。いくつか注目すべき内容がありました。
①カネミ油症被害者認定の基となる”診断基準”は法的根拠がない、ということに対し、何も回答がなかったのです。これまでも、具体的な法律を示してほしい、と伝えていましたが、曖昧な回答に終始していました。ついに、認めたのだと判断しました。となると、この”半世紀”は何だったのか？と思います。厚労省と九州大学の”密室”で決められた”診断基準”が全く意味を持たないこと、新たに被害者救済に向けて、国会等で明らかにしてゆきたいと思います。
②カネミ油症被害者の医療費負担は2012年の法律により、原因企業のカネミ倉庫に託されていましたが、1968年の事件発生当時から、医療費の約7割が、国と地方自治体が肩代わりしていて、カネミ倉庫
未払い状態が続いています。今回の回答では、「被害者自己負担分（2～3割）分はカネミ倉庫が負担していると認識している」と、故 安倍政権から続く「ご飯論法」が登場しました。それ以外の医療費は国（情報開示請求に対し、不存在と回答）と自治体の負担については、回答していません。
今後厚労省の「回答書」を精査しようと思います。そして近々、7回目の「要請書」を提出しなくてはなりません。準備を急ぎたいと思います。
カネミ油症被害者救済プロジェクト 稲塚秀孝
「カネミ油症被害者救済プロジェクト」 